2022年12月5日から、ドローンの国家資格制度が始まりました。

ドローンには我々の生活を豊かにしてくれるような期待もありますが、その反面ドローンによる事故や事件も増えてきたという現実もありますよね。

機体の重量が100g以下のトイドローンであれば無資格で飛ばせる範囲も広いですが、今後お仕事に活用していきたいとなると、こういった資格を持ち、ドローンを正しく扱える人材が求められていきます。

そこで今回は、ドローン資格の種類や取得難易度、そして資格取得までの費用について解説します。

ドローンの資格は国家資格と民間資格があります

ドローンの資格は大きく分けて国家資格と民間資格があります。

国家資格

国家資格には「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」があり、それぞれで飛行レベルが異なります。

二等無人航空機操縦士であれば「目視内で操縦飛行（レベル1）」、「目視内で自律飛行（レベル2）」、「無人地帯での目視外飛行（レベル3飛行）」、「無人地帯での目視外飛行（レベル3.5）」が可能です。

一等無人航空機操縦士になると、上記に加えて「有人地帯での目視外飛行（レベル4）」が可能になります。

また、「目視外飛行」「夜間飛行」「機体重量25kg以上」といった特定の条件での飛行には、国家資格を取得後に個別で試験を受講し、限定解除する必要があります。

将来的にドローンを使った仕事を続けていきたいという気持ちがある場合には、最終的には国家資格の取得を目指すことをおすすめします。

現在、ドローンの民間資格の中で代表的なものは以下の9つです。

・一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
・DJI JAPAN
・一般社団法人日本ドローン協会（JDA）
・一般社団法人国際無人航空機協議会（IAU）
・一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）
・ドローン検定協会
・産業用マルチローター技能認定
・JDC認定資格
・DMA認定資格

民間資格であっても国土交通省から認定を受けている資格もあり、無免許であれば申請が必要な場面でも申請を簡略化できるなど、取得していればドローンを扱えるフィールドが大きく広がります。

ただし、資格によって飛行可能な対象となる範囲や種類が違うため、どんな目的のために資格を取得したいのか、試験を受ける前にしっかり調べましょう。

ドローン資格を取得するための難易度や費用は、その資格の種類や協会によって大きく差があるのが現状です。

国家資格を取得するためには、講習費用、試験費用、交付費用が必要です。

スクールによって異なりますが、二等無人航空機操縦士であれば30万円前後、一等無人航空機操縦士であれば80万円前後と言われています。

ただし、すでに資格を持っているか初学であるかによって、大きく費用が変わります。

例えば一等無人航空機操縦士の資格を取得したい場合は、民間資格または二等無人航空機操縦士の資格を持っていると、講習時間が免除されるほか費用も安くなります。

合計で何十万円単位の違いが生まれる上に、段階を踏んで資格を取得した方が知識や経験も蓄積するため、まずは比較的取得しやすい資格から挑戦するのもおすすめです。

民間資格の場合は、10時間程度で取得できるものから100時間以上かかってしまうものまで、かなり大きな幅があります。

座学のみでドローンの基礎知識を学びたいのか、危険物の輸送や物件を投下するための資格が必要なのかでは資格の内容も重さも変わってしまうので、当然と言えば当然ですよね。

オンラインスクールを開いている場合もあるため、お仕事をしながらスクールに通うのが難しいという方は、そちらを利用すると資格の取得もスムーズですよ。

また、費用に関してはスクールの受講費用の他に、その資格を取り扱っている協会に入会する必要があるかどうかでも大きく変わってしまうため下調べが重要になります。

今回はドローンの資格を取得するための必要な知識を簡単にご説明しました。

ドローンを使ってどんな仕事をするのかによって、取得する資格が大きく変わることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

もちろん国家資格の方が民間資格に比べて一般的な信頼度は高くなります。

しかし、必要な技能が何なのか、資格の取得をどれくらい急いでいるのか、スクールに通う手段はあるのか、費用が捻出できるのかなど、人によって事情はまちまちですよね。

まずはご自身の目的や現状に合った、無理のないプランで資格取得を目指しましょう。

また、企業であれば人材育成を目的にドローンの資格取得のために補助金や助成金を使える制度を利用できる場合もあるため、気になる方は調べてみてくださいね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。